国際法まで無視する文政権の「反日暴挙」止まらず、日本は国際司法裁へ提訴検討　
いまこそ「河野談話」見直しの好機

　日本政府はもはや、「制裁」を検討・断行すべきではないか－。韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、日本政府に１人当たり１億ウォン（約９５０万円）、総額１２億ウォン（約１億１４００万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。国際法を無視し、国際秩序を踏みにじる異常な判決で、韓国は日韓関係をさらに危機に追い込んだ。日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、「親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権を甘く見たのかもしれないが、数々の「反日暴挙」も加えて、日本国民の怒りは頂点に達しつつある。

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　「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」

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政治 / POLITICS

慰安婦異常判決、韓国に制裁を！

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