　文在寅政権の韓国が、ふたたび日本への強硬姿勢を見せている。

　韓国政府は6月2日、日本政府が昨年7月からとっている韓国への輸出管理厳格化の措置が続いていることに対し、世界貿易機関（WTO）への提訴の手続きを再開させると発表した。

　これに加え、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が2018年10月に新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が6月1日付で日本製鉄に財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めた。

　このタイミングでの立て続けの対日攻勢に、日本では「コロナ後の混乱を狙ったのではないか？」「連日疑惑が報じられている慰安婦支援団体のスキャンダル隠しでは？」など、文政権の腹の中を探るような憶測まで出ている。

GSOMIA破棄を再びチラつかせる

　WTO提訴の再開については、伏線があった。

　韓国政府は5月12日、日本

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政治 / POLITICS

「G11」構想に舞い上がる韓国 無謀な「対日強硬策」を連発する文在寅の本音

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