菅内閣(2020年9月16日)
内閣総理大臣|菅 義偉
副総理、財務、金融|麻生太郎
内閣官房長官|加藤勝信
総務|武田良太
法務|上川陽子
外務|茂木敏充
文部科学|萩生田 光
厚生労働|田村憲久
農林水産|野上浩太郎
経済産業|梶山弘志
国土交通|赤羽一嘉
環境|小泉進次郎
防衛|岸 信夫
復興|平沢勝栄
国家公安|小此木八郎
行政・規制改革|河野太郎
デジタル|平井卓也
経済再生|西村康稔
地方創生|坂本哲志
五輪|橋本聖子
万博|井上信治
政治 / POLITICS
トランプ大統領、金融市場で中国排除!?
政界往来 公開日時:2020-06-15
米株式市場に上場する中国企業の調査を指示
英も5Gで「脱ファーウェイ」計画
香港への優遇措置廃止や世界保健機関(WHO)脱退方針など、中国との対立姿勢を強めるドナルド・トランプ米大統領だが、金融市場で「対中国の切り札」と目されているのが、米株式市場に上場する中国企業の徹底調査と追放の方針だ。粉飾決算が露呈し、上場廃止通告を受けた有名企業も出ている。ボリス・ジョンソン英首相も中国企業排除の方針を打ち出すなど、米英連合が足並みをそろえた。
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トランプ大統領は5月29日の記者会見で、米株式市場に上場する中国企業の慣行の違いを調査するよう金融作業部会に指示したと明らかにした。
米ナスダック市場は、国外企業の新規株式公開に際し、最低でも2500万ドル(約27億円)か上場後の時価総額の25%に相当する金額を投資家から調達するよう義務付けた。中国企業の新規上場を事
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