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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

公文書管理 情報公開のあり方見直す契機に メモ・日報まで同じ扱い

政界往来  公開日時:2018-06-20

 

 政府は23日、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題に関する調査結果と学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書を国会に提出し、「公文書」に絡む一連の不祥事の幕引きと信頼回復を図る。野党は安倍晋三首相に退陣を求めるなど矛を収める気配はないが、公文書管理や情報公開のあり方を見直す契機にすべきだといえる。

 小野寺五典防衛相は23日、防衛省で記者団に日報問題について「適切な対外説明責任を果たす機会を損なわせた。重大な問題だ」と語った。ただ、日報は積極的に開示すべき対象のものなのか。

 日報は、現地部隊が上級部隊に対して行う日々の定期報告で、指揮官や防衛相が状況判断を行うのに必要な機密性の高い資料だ。敵の手に渡れば、最前線の自衛官が危険にさらされる可能性は高まる。

 しかし、現行の情報公開法では、日報は原則開示の対象となっている。機微な情報は黒塗りにして不開示とするこ


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