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第4次安倍再改造内閣

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内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

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外務|茂木敏充

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厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

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吉田ドクトリン

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政治 / POLITICS

組事務所:「シェア」増加 資金源減り苦肉の策

政界往来2  公開日時:2016-11-15

 

 複数の暴力団組織が組事務所を共同で使うケースが増えている。捜査関係者によると、全国で施行された暴力団排除条例などの影響で資金獲得活動(シノギ)が難しくなってきており、経費削減が主な理由とみられる。資金源や組員が減っていく中、組織維持のための苦肉の策と言えそうだ。

 大阪府警と兵庫県警によると、大阪府内には複数の組織が一つの事務所を共同利用している場所が計13カ所ある。指定暴力団の山口組と神戸山口組の本拠地がある兵庫県にも少なくとも計3カ所ある。

 昨年8月に山口組が分裂した後、神戸山口組に直系組織として加わった団体が大阪市港区のビルに入った。ただ、このビルは別の直系組織傘下の3次団体の組事務所のため、系列の違う組織が共同で使うことになった。新しく入居したこの直系団体は、元々同じ港区内に事務所を構えていたが、2012年に山口組から除籍処分を受けて解散。再結成時には以前の事務所


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