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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

米中戦争は起こりうる その5 日本の決定的な役割とは

政界往来  公開日時:2016-09-30

 

ランド研究所の報告書「中国との戦争」はもし米中戦争が起きた場合、その行方は日本の動きに大きく左右されると強調していた。その意味では日本は米中戦争のシナリオでは「決定的な要因」だともされていた。

同報告書はその日本の重要性について以下の具体的な諸点を記していた。


・米中戦争の際にはアメリカの同盟国、友好国の動きはきわめて重要となるが、なかでも日本の役割は決定的となる。日本が参戦した場合、とくに2025年近くまでの時期に展開される「長期で激烈」な戦争では日本の動向が米中戦争の勝敗を左右するほどの重みを持つ。

・米中戦争が長引けば長引くほど、日本の潜水艦、水上艦、戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察(ISR)の能力は米側にとって基本的な支援要因となる。日本はその種の広範な戦闘能力を今後、中期、長期に増強していくことが確実であり、中国軍にとっては日本への対処の負担が増し、アメ


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