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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

IOCはなぜ日本政府を無視して暴言を繰り返すのか

政界往来  公開日時:2021-06-15

 

腐敗した「五輪貴族」が資金を分配する悪循環を断つべきだ

 昨年(2020年)の延期から新型コロナに翻弄されてきた東京オリンピックが、いよいよ瀬戸際に追い詰められている。野党がそろって「オリンピック反対」を打ち出し、公式スポンサーの朝日新聞も中止を求める社説を出し、世論調査でも「中止か延期」を求める意見が8割を超えた。

 そんな中でIOC(国際オリンピック委員会)の委員が、無神経な発言を繰り返している。「緊急事態宣言が出ても大会は決行する」とか「首相が中止するといっても開催する」という発言は、日本の国家主権を侵害するものだ。今のところ日本政府は沈黙しているが、この状況でオリンピックは開催できるのか。

「首相が中止を求めても開催する」
 今年も東京オリンピック・パラリンピックは、開催が危ぶまれていた。新型コロナの感染が収まらず、緊急事態宣言が出される状況で、今年7月23日に… → 続きを見る


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