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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

決壊寸前、中国デフォルト 不良債権は年間50兆円でさらに増加傾向

政界往来  公開日時:2021-04-19

 

危機的な不動産バブル誘発 「自由貿易の友人」日本に秋波

 人権問題や領土問題で国際的な非難を浴びている中国だが、経済の先行きにも疑念が強まっている。不良債権は表に出ているだけで年間50兆円に達してなおも増加傾向で、企業の債務不履行(デフォルト)も過去最悪の水準。監督当局は不動産バブル崩壊を警告する。習近平政権が地域的な包括的経済連携(RCEP)で日本との関係強化をアピールし、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に意欲を見せる背景にも、国内の危機的状況があるのか。

◇ 

 中国は第13期全国人民代表大会(全人代)で、今年の国内総生産(GDP)成長率目標を6%超に設定した。コロナ禍を脱したとして高い成長目標を掲げるが、危機を示す予兆はいくつも浮上している。

 中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は全人代開幕前の3月2日の記者会見で、2020年の不良債権処理額が3兆… → 続きを見る


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