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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

武力で台湾併合を目論む中国、バイデンはどう向き合うのか

政界往来  公開日時:2021-01-16

 

 12月17日付けのフォーリン・アフェアーズ誌に、米タフツ大学のマイケル・ベックリー准教授及び米ジョンズホプキンス大学のハル・ブランズ特別教授が連名で、「中国との競争は短期で鋭いものになり得る」との論考を寄せている。

 最近、台湾海峡を周回する中国の軍艦・戦闘機の活動は目に見えて活発化している。さらに、習近平国家主席は解放軍に対し「戦闘準備を怠るな」との指示を何度かにわたって発出した。中国の領土拡張主義の動きは、台湾海峡、南シナ海、東シナ海など台湾周辺地域において「危険な時期」に入っているが、「今後5年から10年」の間に米中のライバル関係はより明確な軍事的対立の関係に入ることが予想される、というのが、ベックリーとブランズの論考の趣旨である。

 インド太平洋地域において、台湾の占める地政学上の戦略的重要性については、多言を要しないだろう。中国はよく「第一列島線(日本列島、台湾、フ… → 続きを見る


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