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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

コロナ対策のメッセージは政府自ら情報発信すべきだ

政界往来  公開日時:2021-01-15

 

国民の多くは“政権たたき”のマスコミを経由して情報入手 

新たな意思決定機関検討を


 新型コロナ対策をめぐる政府の意思決定について、国民にメッセージが伝わってこないとの批判もある。組織や手法などについて工夫する余地があるのか。

 国民の多くは、マスコミを経由して情報を入手し判断しているのが実情だ。そのマスコミは、政権たたきが基本なので、事実を一部切り取るなど、都合のいいように報道する傾向がある。かといって、ネット上の情報に頼っても、多くの虚偽情報の中で、正しいものを選択できる人は多くないだろう。

 今回の政府による緊急事態宣言について、5日付の朝日新聞には「首相、後手の末に」と書かれていた。2日の4都県知事から要請を受ける形での4日の菅義偉首相の検討表明が「後手」というのだ。

 しかし、実際には検討表明に至る経緯がある。前回のコラムにも書いたが、東京都は飲… → 続きを見る


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