経済 / ECONOMY

民族弾圧助長する中国投資、日本の経営者はこれを直視しているか

政界往来　　公開日時：2020-12-16

　下村治（１９１０～１９８９）は、日本の独自性と真の独立を願った気骨あるエコノミストだった。彼の最晩年の著作「日本は悪くない　悪いのはアメリカだ」（１９８７年）では、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の日本弱体化を目指した占領政策によって「日本人として主体的にモノを考えることができなくなった」と指摘している。

　下村は特に「経済問題に限っていえば、国民経済として経済をとらえる視点がない」と断じ、当時過熱していた日米貿易摩擦問題を例示して、日本は米国に防衛問題で守られているために「防衛は防衛、経済は経済だ」ときちんと割り切って発言できず、ずるずると交渉で言い負けてしまう、と鋭く指摘していた。

　簡単に言うと、下村が指摘したのは、戦後日本に定着したあいまいで、日和見主義で、強い権威に安易にすがってしまう心性であった。そして、この心性はＧＨＱの占領政策の影響であり、占領が終わった後も日本人が…　→ 続きを見る

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