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政界往来へのご出稿について

 

 

社会 / SOCIETY

児童手当の所得制限の厳格化で加速する「超少子化」

政界往来  公開日時:2020-11-15

 

 菅内閣は子育て支援政策として、待機児童の解消を目指しています。待機児童の解消には、保育施設の拡充や保育士の確保など様々な資金が必要となるため、財源をどのように手当てするかという課題が出てきます。菅内閣が繰り出す待機児童解消の裏で減らされる児童手当とはどのようなものでしょう。

■児童手当とは

 児童手当は中学校を卒業するまでの子供を育てている親向けの資金援助の制度です。支給額は子供1人あたり

・3歳未満:15,000円

・3歳~小学校卒業:10,000円(第三子以降15,000円)

・中学生:10,000円

 となります。

■児童手当の特例給付とは

 現在は児童手当に所得制限があります。所得制限とは、一定の収入を下回る場合に適用になる仕組みのことです。つまり、児童手当は所得が一定水準以下でないと受け取れません。

 児童手当の一定の所得水… → 続きを見る


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