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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

「ルール違反」の感染拡大に金銭的な罰則を 新型コロナ都条例案が波紋

政界往来  公開日時:2020-11-15

 

 新型コロナウイルス感染拡大を防ごうと、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が、療養中の感染者が外出で感染を拡大させた場合などに金銭的な罰則を科す都条例案を12月都議会に提出する準備を進めている。今冬のインフルエンザとの同時流行も懸念される中、対策の実効性を上げるのが目的だが、「いつ、どこで誰に感染させたのか」という厳密な立証が必要となる上、私権の制限につながりかねないことから都議会の他会派などから異論が噴出。先行きは不透明な情勢だ。

 検査応じない人も

 都民ファの条例案では、陽性者が就業制限・外出自粛に従わず一定人数以上に感染させた場合や事業者が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請・時短要請に従わず業界の感染対策ガイドラインも守らずに一定人数以上に感染させた場合、5万円以下の過料を科すと規定。感染が疑われる人に対する検査命… → 続きを見る


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