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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

外資の土地買収届出義務化 防衛施設・国境離島を区域指定

政界往来  公開日時:2020-11-15

 

来年の通常国会での法案提出を目指す 産経報道

 外国資本による安全保障上重要な土地の買収について、菅義偉政権が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが分かった。夕刊フジではこれまで、北海道や九州などの水源地や森林、自衛隊基地周辺の土地が、外国資本に次々と購入されている現状を報告してきた。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指すという。

 産経新聞の26日朝刊によると、政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにするという。

 さらに、政府は安全保障上重要な施設周辺や離島など… → 続きを見る


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