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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

北京冬季五輪ボイコットの可能性、英外相が示唆 人権侵害が理由

政界往来  公開日時:2020-10-16

 

英紙テレグラフなどは6日、英国のラーブ外相が英議会で、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害を理由に2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆したと報じた。

 テレグラフやロイター通信などによると、ラーブ氏は今月に開催された英議会の委員会で、中国当局によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧について「深刻で痛ましい人権侵害の証拠があることは明らかだ」と訴えた。

 その上で「一般的に言えば、スポーツは外交や政治(の問題)から切り離すべきだと感じるが、それが不可能な場合もある」と指摘し、北京冬季五輪をボイコットする可能性を排除しない姿勢を強調。中国の人権侵害に関する証拠をさらに集め、各国と協力して具体的な措置を検討する考えを示した。

 ラーブ氏は7月19日、ウイグル自治区での人権侵害に関し、関係者への制裁もあり得ると述べた。

 北京冬季五輪をめ… → 続きを見る


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