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社会 / SOCIETY

18~19歳、起訴後に実名解禁へ 少年法改正、法制審部会が厳罰化答申案承認

政界往来  公開日時:2020-09-16

 

 少年法の適用年齢引き下げの是非を議論する法制審議会(法相の諮問機関)の部会は9日、少年の中で18~19歳を別扱いして厳罰化し、検察官送致(逆送)後に公判請求(起訴)されれば実名報道を解禁するなどとした答申案を承認した。「20歳未満」とする適用年齢の引き下げは「立法プロセスに委ねる」として判断を棚上げするなど、8月に示された原案とほぼ同じ内容だが、答申案では、18~19歳の「別枠」制は一定期間が経過した後に見直しを検討するよう求めた。

 答申案はこの日の会合で、委員18人のうち弁護士2人を除く16人が賛成して承認された。法制審の総会を経て今秋には法相に答申される見通し。政府は来年の通常国会にも少年法改正案を提出する方針。

 部会では、令和4年4月から民法上の成人年齢が18歳に引き下げられるのに合わせ、適用年齢の引き下げを議論。部会内で意見が分かれ3年以上も結論が出なかったが、先… → 続きを見る


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