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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

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国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

「G11」構想に舞い上がる韓国 無謀な「対日強硬策」を連発する文在寅の本音

政界往来  公開日時:2020-06-16

 

 文在寅政権の韓国が、ふたたび日本への強硬姿勢を見せている。

 韓国政府は6月2日、日本政府が昨年7月からとっている韓国への輸出管理厳格化の措置が続いていることに対し、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開させると発表した。

 これに加え、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が2018年10月に新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が6月1日付で日本製鉄に財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めた。

 このタイミングでの立て続けの対日攻勢に、日本では「コロナ後の混乱を狙ったのではないか?」「連日疑惑が報じられている慰安婦支援団体のスキャンダル隠しでは?」など、文政権の腹の中を探るような憶測まで出ている。

GSOMIA破棄を再びチラつかせる

 WTO提訴の再開については、伏線があった。

 韓国政府は5月12日、日本… → 続きを見る


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