メインメニュー 政治政治のページへ経済のページへ社会のページへ文化のページへメインメニュー 政治

 

 

第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

「政界往来」編集部は、会員の皆様からの情報提供・投稿をお待ちしています。

 

 

 

 

政治 / POLITICS

支配を強める中国、抗う香港…日本人が持つべき危機感とは

政界往来  公開日時:2020-06-16

 

 世界中が新型コロナ禍で混乱に陥るなか、香港の「中国化」が急加速している。5月28日には中国の全国人民代表大会(全人代)が香港における言論の自由などを制限する「国家安全法制」の導入を決定。民主化を求める学生らが弾圧された天安門事件から31年目にあたる6月4日には、香港立法会(議会)で中国国歌への侮辱行為を禁じる国歌条例案が可決された。世界有数の経済都市・香港から「自由」が失われようとしている。

 とりわけ深刻な影響が懸念されるのは、早ければ6月中の施行が見込まれる国家安全法だ。同法が施行されると、中国が国家安全部門の出先機関を香港に設置し、国家分裂や政権転覆、破壊活動など「国家の安全」にかかわる案件を直接取り締まれるようになる。これにより中国政府が合法的に香港市民を監視できるようになり、香港政府や中国政府に異を唱えるデモや集会が禁じられて、香港返還(1997年)以来の一国二制度が有名… → 続きを見る


続きは会員様のみお読みいただけます。

 

会員の方は、こちらからログインしてください → 会員ログイン

 

会員登録をすると、続きをお読みいただけます → 会員登録

 

区切り線