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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

海洋立国の行動支える法整備を

政界往来  公開日時:2020-02-15

 

 中東情勢は混迷を深めている。米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害に対し、イランは報復を宣言。1月8日、イラクにある米軍基地に対しミサイルを発射した。米国とイランの対立の背景には、アラビア半島におけるイスラム教スンニ派とシーア派の対立がある。

 けっして人ごとではない。昨年12月27日、政府は自衛隊の護衛艦と哨戒機を中東に派遣することを閣議決定した。専守防衛の原則における自衛隊の海外派遣は重要な政治課題となっている。

 ≪急を要す中東情勢に対処≫

 今回の派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づくもので、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化することを目的としている。急を要す中東情勢に対処するため「調査・研究」の枠内での海外派遣に踏み切ったのだ。しかし今回の派遣は危険が伴う可能性もある。必要とあらば海上警備行動を発令して対… → 続きを見る


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