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菅内閣(2020年9月16日)
内閣総理大臣｜菅 義偉
副総理、財務、金融｜麻生太郎
内閣官房長官｜加藤勝信
総務｜武田良太
法務｜上川陽子
外務｜茂木敏充
文部科学｜萩生田 光
厚生労働｜田村憲久
農林水産｜野上浩太郎
経済産業｜梶山弘志
国土交通｜赤羽一嘉
環境｜小泉進次郎
防衛｜岸 信夫
復興｜平沢勝栄
国家公安｜小此木八郎
行政・規制改革｜河野太郎
デジタル｜平井卓也
経済再生｜西村康稔
地方創生｜坂本哲志
五輪｜橋本聖子
万博｜井上信治
政治 / POLITICS
海洋立国の行動支える法整備を
政界往来 公開日時：2020-02-15
中東情勢は混迷を深めている。米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害に対し、イランは報復を宣言。１月８日、イラクにある米軍基地に対しミサイルを発射した。米国とイランの対立の背景には、アラビア半島におけるイスラム教スンニ派とシーア派の対立がある。
けっして人ごとではない。昨年１２月２７日、政府は自衛隊の護衛艦と哨戒機を中東に派遣することを閣議決定した。専守防衛の原則における自衛隊の海外派遣は重要な政治課題となっている。
≪急を要す中東情勢に対処≫
今回の派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づくもので、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化することを目的としている。急を要す中東情勢に対処するため「調査・研究」の枠内での海外派遣に踏み切ったのだ。しかし今回の派遣は危険が伴う可能性もある。必要とあらば海上警備行動を発令して対… → 続きを見る
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