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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

電力業界に「寄生」する恥知らずな人たち

政界往来  公開日時:2019-10-16

 

 関西電力の役員らが総額3億円以上の金品を、原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から受け取っていた問題で、関電会長の八木誠氏が9日、引責辞任した。

 監督官庁としての責任を問われた、菅原一秀経済産業大臣は「第三者委員会で究明していただき、その報告を受けて経産省として厳正に処していく」と話した。

 けれども、これは監督官庁としてあまりに後手ではないか。原発は民営とはいえ国策であるのに、経産省は関電と地元の元公務員の間の10年以上にわたる不穏当な関係に気づかなかったのか、相談は受けなかったのか。関係者からの内部通報を受けたことはなかったのか。

 経産省には、電力会社の営業や約款変更、料金改定について許認可権がある。また、発電所や原発がある地域への交付金など、国費を電力会社に流す窓口となっている。

 したがって、電力業界への定年前後の再就職、いわゆる天下りも多い… → 続きを見る


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