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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

中国の尖閣威圧に警告

政界往来  公開日時:2019-09-15

 

 中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか日本側で官民の警戒が減ってきた。主要新聞の報道も外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いである。この現状に対して米国の大手研究機関が警告を発した。このままだと中国は尖閣の施政権をすでに日本と共有した形となり、尖閣の奪取から東シナ海全体の覇権確保へと着々と進むことになる、というのだ。

 この警告はワシントンの安全保障研究の主要機関「戦略予算評価センター(CSBA)」が8月に作成した「インド太平洋での中国の多様な闘争」と題する調査報告書に明記されていた。「尖閣諸島への中国の威圧態勢」という報告がその主体だった。

 同報告は中国の海洋戦略研究では全米有数の権威とされる日系米人学者トシ・ヨシハラ氏が筆者だった。

 米海軍大学教授を10年ほど務め、いまはCSBA上級研究員の同氏はこの報告で中国の尖閣攻勢につ… → 続きを見る


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