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菅内閣(2020年9月16日)
内閣総理大臣｜菅 義偉
副総理、財務、金融｜麻生太郎
内閣官房長官｜加藤勝信
総務｜武田良太
法務｜上川陽子
外務｜茂木敏充
文部科学｜萩生田 光
厚生労働｜田村憲久
農林水産｜野上浩太郎
経済産業｜梶山弘志
国土交通｜赤羽一嘉
環境｜小泉進次郎
防衛｜岸 信夫
復興｜平沢勝栄
国家公安｜小此木八郎
行政・規制改革｜河野太郎
デジタル｜平井卓也
経済再生｜西村康稔
地方創生｜坂本哲志
五輪｜橋本聖子
万博｜井上信治
政治 / POLITICS
取材現場から排除される中露の国営メディア
政界往来 公開日時：2019-09-15
２０１７年１月のトランプ米政権発足当初からホワイトハウスや議会を取材していて気付いたことがある。米政権が事実上の敵性国家と見なす中国とロシアの国営メディアが、「自国政府を代弁する広報活動を行う代理人」だとされ、取材現場から着々と排除されているのだ。
最近では今年６月、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の外国放送部門であるＣＧＴＮの米国支社（在ワシントン）が、米議会を取材する放送各社で構成される「ラジオ・テレビ記者会」から議会取材に必要な記者証の更新を却下された。
司法省は昨年暮れ、ＣＧＴＮ米国支社が「中国政府のために、米国民の中国に対する態度や米国の政策、指導層に影響を与えることを狙った政治活動に従事している」と断定し、同社に「外国代理人登録法」（ＦＡＲＡ）に基づき代理人登録する義務があると通達していた。
同社はこれに応じ、２月に登録を行ったが、記者会の規則は、国内外の政… → 続きを見る
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