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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

欧米が懸念する香港自治崩壊 条例改正で「自国民が危険に」と危機感も

政界往来  公開日時:2019-07-15

 

 香港政府が進める「逃亡犯条例」改正案をめぐり、世界各国からも批判の声が上がっている。香港に高度の自治を約束した「一国二制度」崩壊の懸念に加え、香港を訪れる自国民が危険にさらされかねないとの危機感がある。とりわけ先進各国の信頼を失えば、世界の経済・金融センターという香港の国際的地位が損なわれかねない。

 米国務省のオルタガス報道官は12日の記者会見で、抗議デモについて「自らの基本的な権利が中国の隷属支配下に置かれたくないから抗議している」と述べ、デモ参加者の行動に理解を示した。香港政府に対しては、「表現の自由や市民らの集会の自由を尊重すべきだ」と求めた。

 トランプ大統領は同日、「デモの理由は理解できる」と発言。野党・民主党のペロシ下院議長も11日に「香港の自由な社会を破壊する恐れがある」といった見方を記した声明を出すなど、米国内ではデモ支援の声が超党派的な広がりを見せている。… → 続きを見る


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