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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

豪総選挙 対中国で厳格な姿勢貫け

政界往来  公開日時:2019-06-15

 

 オーストラリア総選挙は与党・保守連合が、優位が伝えられた野党・労働党を下して勝利し、モリソン首相の続投が決まった。

 保守連合政権は、中国を念頭に、外国人の政治献金を禁止するなど、不当な政治干渉を阻止するための法整備を進めた。豪政府の厳格な対中姿勢は当面、維持されよう。

 与党の逆転勝利の要因の一つとして、政治献金や投資、移民などを通じた中国の浸透への懸念があることは否定できない。

 南シナ海をめぐり、中国の主張を正当化する発言をした労働党政治家が中国人実業家から献金を得ていた問題は波紋を広げ、干渉阻止の法整備の契機となった。

 保守連合政権は、第5世代(5G)の移動通信整備から中国の華為技術(ファーウェイ)を排除したほか、巨大経済圏構想「一帯一路」への参加も見送っている。

 これに対し、労働党は政権にあった2007~13年、親中路線を進めた上、現在のショー… → 続きを見る


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