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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

WTO上級委判断は「遺憾」「制度に欠陥」10以上の国や機関が日本を支持

政界往来  公開日時:2019-05-20

 

 韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置を事実上認めた世界貿易機関(WTO)上級委員会の判断を問題視する日本に対し、4月の紛争解決機関(DSB)会合で理解や支持を表明した国々の主な発言内容が15日、判明した。発言した国の大半にあたる10以上の国や機関が日本側に理解を示し、米国は上級委の判断を「遺憾」とし、欧州連合(EU)は現行の紛争解決制度は「内在する欠点がある」と断じた。政府関係者が明らかにした。

 WTOの紛争解決手続きの「最終審」に当たる上級委は4月11日に公表した報告書で、韓国の禁輸措置はWTO協定違反とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を、分析不十分として取り消した。他方、韓国の措置がWTO協定違反かどうかについては判断しなかった。

 このため、政府は4月26日のDSB会合で、上級委の判断について「科学的根拠から導かれたパネルの判断を軽視した。紛争解… → 続きを見る


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