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経済 / ECONOMY

ジャパンディスプレイ、中国企業への“身売り”を招いた経産省の“無策”経営…責任を放棄

政界往来  公開日時:2019-05-20

 

 一体、なんのための「日の丸液晶連合」だったのか。

 経済産業省が音頭を取り、ソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合。官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から2000億円の出資を受け、2012年に発足したジャパンディスプレイ(JDI)が、台湾・中国の企業連合から資本を受け入れることで最終合意した。いわば、“日の丸液晶連合の挫折”である。

 出資するのは、台湾の電子部品メーカー、宸鴻光電科技(TPK)や台湾金融大手の富邦グループ、中国最大の資金運用会社の嘉実基金管理グループの3グループ。

 台中連合はJDIに800億円の資金を注入する。このうち420億円は普通株で、残り380億円の新株予約権付き社債(転換社債)を引き受ける。台中連合の議決権は49.8%に達し、筆頭株主となる。転換社債を株式に転換すると、出資比率は最大6割超に拡大する。そして取締役の過半を送り込む… → 続きを見る


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