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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

日本政府が注視する韓国の過剰な軍人事介入

政界往来  公開日時:2019-02-15

 

 海上自衛隊のP1哨戒機に対する韓国駆逐艦「クァンゲト・デワン」の火器管制レーダー照射問題をめぐる文在寅(ムン・ジェイン)政権の態度を見ても分かるように、日韓対立は歴史問題の争いから物理的な対抗の次元に移行中だ。

 韓国軍の強硬姿勢に、自衛隊-特に海や空で韓国軍に遭遇する海自には「すべての指示は大統領府(青瓦台)から出ている」との見方が出ている。国の指導部が武力を持った軍に対して対外挑発を指示するなど危険極まりないが大方、外れてはいないだろう。

 文政権は1月31日の国家安全保障会議で、日本側の「威嚇飛行」には「適法かつ必要な措置」を取ると決めた。韓国軍は「規則に従い強力に対応する」とも表明していた。ちなみに韓国軍は「威嚇」について、国際的な尺度ではなく韓国側がそう感じたら威嚇だとしている。

 韓国の動きを、日本側は「交戦規則(ROE)に従った行動を取ると言いたいのではな… → 続きを見る


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