メインメニュー 政治政治のページへ経済のページへ社会のページへ文化のページへメインメニュー 政治

 

 

第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

「政界往来」編集部は、会員の皆様からの情報提供・投稿をお待ちしています。

 

 

 

 

政治 / POLITICS

日本兵捕虜 戦意高揚報道メディアに強い不信感 2大新聞に戦争責任はないのか

政界往来  公開日時:2018-09-15

 

 8月23日の新聞各紙で、昭和天皇が昭和62年4月の時点で戦争責任を気にかけておられたことが、侍従の日記の公表で明らかになった。

 この日記は、小林忍侍従の親族が、共同通信に持ち込み、報じられたものである。戦争責任を執拗(しつよう)に追及する人間がいたために、昭和天皇は最晩年にあってもお悩みになっておられたわけである。

 連合国の中には、天皇の戦争責任にこだわった国もあったが、アメリカが退けて、戦争責任は問題化されなかった。

 一方、ほとんど忘れられているが、戦争遂行に重大な役割を果たしたにもかかわらず、占領軍に責任を追及されなかった組織としてマスコミ、特に新聞が存在する。

 ドイツでも、イタリアでも、戦争中の新聞は廃刊になったが、日本の新聞はそのまま生き残った。その後、新聞の戦争責任は追及されず、70年以上が経過している。

 この新聞の戦争責任について、極め… → 続きを見る


続きは会員様のみお読みいただけます。

 

会員の方は、こちらからログインしてください → 会員ログイン

 

会員登録をすると、続きをお読みいただけます → 会員登録

 

区切り線