　国連の人種差別撤廃委員会が日本に対し、慰安婦問題の対応が不十分だと批判し、「人権侵害」の責任を認めるよう勧告した。

　相変わらず慰安婦を「性奴隷」とするなど、委員らの思い込みや偏見に基づいており、受け入れられない。

　報告書は、日韓両国政府が慰安婦問題の最終的解決を確認した平成２７年の合意などに触れ、元慰安婦ら被害者中心の取り組みになっていないという。

　しかし、日韓合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れていることなど、事実経過を無視している。

　韓国以外の元慰安婦への対応を含め日本が冷淡で何もしてこなかったかのような批判も誤りだ。

　戦後賠償問題は解決済みとの原則の下で、できる限りのことをしてきた。民間の寄付によるアジア女性基金を通じ、元慰安婦らへの償い金を支払うとともに、首相名で心からのおわびと反省を表す手紙を渡してきた。

　韓国では、多…　→ 続きを見る

続きは会員様のみお読みいただけます。

政治 / POLITICS

国連委の対日勧告 思い込みの非難はやめよ

国連委の対日勧告　思い込みの非難はやめよ