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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

人災でも緊急事態は起きる 自民党憲法改正案に見過ごせない欠陥

政界往来  公開日時:2018-06-20

 

 災害には天災(自然災害)と人災の2種類がある。どちらも大規模になれば、極めて多くの国民の命を奪い、国家社会の秩序を失わせることがあり得る。

 前者は大規模な震災や噴火、津波だろう。後者は核攻撃を含む戦争や生物兵器などによる大規模テロ、電力網など基幹インフラへの広範な破壊工作といったところか。めったに起きないし、起きてはならないことだが、これらを緊急事態という。

 今の憲法は、緊急事態に直面したとき、政府に一時的に権限を集めて、全力で国民と国家を救うよう行動させる仕組みを定めていない。「平和憲法」ならぬ「平和ぼけ憲法」といえる所以(ゆえん)である。今も災害対策基本法などはあるが、自治体や国会、省庁がそれなりに機能することを前提にしている。憲法で定めるべき緊急事態には及ばない。

 各国の憲法には緊急事態条項が備わっている。国連で採択された条約「国際人権規約」(B規約)も、緊… → 続きを見る


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