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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

「技術なし・信用なし・謝罪なし」の中国国有企業

政界往来  公開日時:2018-05-15

 

米国の制裁で露見した本質

「米国による制裁は、わが社の全従業員、関連業者、消費者、株主の利益に大きな被害をもたらしている。断固として受け入れられない」

 20日夕、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の殷一民会長は、広東省深●(=土へんに川)市の本社で開いた緊急記者会見でこのように語った。その上で「貿易を政治問題にすることには反対だ」と語気を強め、同社が制裁を受けた背景には、米中の政治対立があるとの見方を示した。

 米商務省は16日、ZTEが虚偽報告を繰り返したことを理由に、米国企業と同社の取引を今後7年間禁止する決定を下した。半導体など主要部品の調達を米企業に依存している同社は、この決定で大きな打撃を受けた。「携帯電話などの生産にもっとも重要な部品であるチップの在庫がなくなれば、生産停止に追い込まれ、数カ月後に経営破綻する可能性もある」と指摘する中国の経済評論家もいる… → 続きを見る


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