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経済 / ECONOMY

日産・ルノー、資本関係の見直し検討 ゴーン氏が表明

政界往来  公開日時:2018-04-17

 

 日産自動車と仏ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏は16日、日本経済新聞のインタビューに応じ、両社の資本関係を見直す考えを示した。「あらゆる選択肢についてオープンに考えている」と述べた。仏政府はルノーと日産の経営統合を求めているもよう。ゴーン氏は現在の相互出資関係を改めることを検討し、2022年までに新体制に移行する考えを示した。

 両社の関係は1999年、経営危機に陥った日産を救済する形でルノーが出資。現在はルノーが日産に43.4%、日産もルノーに15%を出資している。日産が34%の株を持つ三菱自動車を含め、3社の世界販売台数は年間1千万台を超え、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン(VW)と世界首位を競っている。

 ゴーン氏は日産・ルノーの関係見直しには両社に加え、ルノー大株主の仏政府や日本政府など「すべての関係者の意見を聞き入れる必要がある」と話した。資本の見直しも検… → 続きを見る


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