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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

慰安婦問題に、日本政府が国連で徹底反論

政界往来  公開日時:2018-04-15

 

朝日新聞の“捏造”など7つの論点

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆杉田水脈衆院議員が3月28日、国会で画期的な質問

 韓国やアメリカにおいて慰安婦像が次々と建立されるなど、外国問題化している慰安婦問題だが、3月末、大きな進展があった。

 もともとこの慰安婦問題は朝日新聞などが大々的に報じたことから韓国との間で外交問題になり、平成5年8月4日、河野洋平官房長官(当時)がいわゆる「河野談話」を発表した。この河野談話によって日本政府が朝日新聞などの報道を追認した形になり、以後、日本の軍や官憲が戦前・戦中、韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、慰安婦にしたと「拡大解釈」されるようになった。

 特に一部の英語メディアが、慰安婦を「性奴隷(sex slave)」と英訳するようになったこと… → 続きを見る


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