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菅内閣(2020年9月16日)
内閣総理大臣｜菅 義偉
副総理、財務、金融｜麻生太郎
内閣官房長官｜加藤勝信
総務｜武田良太
法務｜上川陽子
外務｜茂木敏充
文部科学｜萩生田 光
厚生労働｜田村憲久
農林水産｜野上浩太郎
経済産業｜梶山弘志
国土交通｜赤羽一嘉
環境｜小泉進次郎
防衛｜岸 信夫
復興｜平沢勝栄
国家公安｜小此木八郎
行政・規制改革｜河野太郎
デジタル｜平井卓也
経済再生｜西村康稔
地方創生｜坂本哲志
五輪｜橋本聖子
万博｜井上信治
政治 / POLITICS
日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ
政界往来 公開日時：2018-03-24
「日本は韓国の手本」。平昌五輪の開会式を中継していた米NBC放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。日本の植民地支配を擁護した、というのだ。
▼騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」（電子版）もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。
▼日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。その成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社）である。
▼本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払ってきた。慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している… → 続きを見る
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