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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

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検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

米高校銃乱射 大統領「もうたくさんだ」

政界往来  公開日時:2018-02-25

 

「もうたくさんだ(Enough)」

 同級生を銃で失った高校生らの叫びは、米国の政治家にどう響いているのだろうか。

 フロリダ州パークランドの高校で14日、元男子生徒が銃を乱射し17人が死亡した。

 冗談が好きなフットボールの男性コーチやサッカーに夢中の15歳の女子生徒ら、犠牲になったのは、未来ある若者たちである。

 米国憲法修正第2条は、「国民が武器を保有し携行する権利は、侵してはならない」とうたっている。銃保有の権利は住民が銃を手に独立を勝ち取った米国建国の精神に根ざしたものだが、200年以上前に制定された条文に依拠する現実は、教育現場が銃口にさらされる異常事態である。

 「スクールシューティング」は今年、すでに17件を数える。その頻度には言葉を失う。乱用を防ぐ規制は国家の理念と何ら矛盾しない。手を打つときではないか。

 2012年にはコネティカット… → 続きを見る


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