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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

「現実」見えぬ韓国大統領

政界往来  公開日時:2017-09-15

 

半島危機なのに…徴用工「北との調査」 また蒸し返し、日本に重し

「南北共同での(徴用工などの)被害の実態調査を検討する」。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が語った言葉は、「南北関係改善」の条件付きながらも、北朝鮮による核や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発で不安化する朝鮮半島情勢への「現実認識」を疑わせるものだ。

 文氏は北朝鮮問題に先立ち、日韓の「歴史問題」に言及。慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議こそ口にしなかったものの、徴用工や勤労挺身隊など、日本統治下での「強制動員」に新たに触れた。

 元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権は、1965年の日韓請求権協定で消滅しており、日韓政府間では解決済みの問題だ。にも関わらず文氏はこれらを持ち出した。しかも、ミサイル開発などで国際社会から厳しい目を向けられる北朝鮮との「共同調… → 続きを見る


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