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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

自衛隊:ソマリア沖の海賊を激減させた実力

政界往来  公開日時:2017-05-01

 

 日本は地震や洪水など大規模な災害に見舞われることが多く、これに対処するための国内的な準備や対処要領などについて自衛隊は多くの知見を積んできた。

 これらの経験を海外で同様の被害にあった国に対して生かそうと、医療活動を中心とする対外的な緊急援助活動を1979年から始めている。

 この活動に法的な根拠を与えるとともに人的な活動をさらに充実させるため、1987年には「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が施行された。

 この法律に基づき、医療チーム、救助チーム、専門家チーム、自衛隊部隊および2014年に追加設立された感染症対策チーム、以上の5つのチームを編成して海外における自然災害および紛争に起因しない人為的災害に対して、緊急的な援助活動を実施する体制を整備している。

 なお、1992年(平成4年)に「国際連合平和協力法」が制定されたことに伴い、紛争に起因する災害は「国際… → 続きを見る


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