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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

異例の弁護団交代 小池知事狙う“石原断罪”と豊洲移転白紙

政界往来  公開日時:2017-03-19

 

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”

 小池都知事が20日、豊洲市場の用地購入をめぐる住民訴訟について、石原慎太郎元都知事に賠償責任はないとしていたこれまでの都の方針を見直すと表明。新弁護団「訴訟対応特別チーム」を立ち上げ、慎太郎氏の責任の有無を調査すると発表した。小池ブレーンからなる都政改革本部の特別顧問で弁護士の加毛修氏が座長を務め、メンバーは7~8人程度になるとみられる。

 2012年5月から続く住民訴訟では、土壌汚染が確認された土地を汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だとして、都民が都に対し、慎太郎氏に土地購入費578億円を請求するよう求めている。

 行政が裁判の途中で弁護士を変えてまで方針を見直すのは極めて異例だ。小池知事はなぜ急にヤル気になったのか。何が狙いなのか。

「豊洲に関する報道が過熱する中、都政改革本部内でも豊洲が話題になることが多くなり、昨年12… → 続きを見る


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