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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

トランプ氏の不興買った潘基文氏

政界往来  公開日時:2016-12-16

 

大統領就任で米韓関係暗雲

 日米間の新たな懸案となっているアメリカの次期大統領、ドナルド・トランプ氏の在日米軍経費の全額負担発言やTPP(環太平洋経済連携協定)交渉脱退方針について、議論するいいチャンスだと前向きに捉える意見がある。長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が指摘する。

「在日米軍の経費は日本が75%負担している。全額負担であれば1500億円ほど増える計算になる。一方、米国が日本から軍隊を引き揚げ、かわりに自衛隊が空母艦隊や戦略爆撃機などを持って中国の脅威に備えようとすれば15兆円とか、ケタ違いの防衛費がかかる。どちらがいいのか。国民が日本の安全保障のあり方を真剣に考える好機と考えるべきです」

 TPPについてはこうだ。

「そもそもTPP交渉を始めたのはチリやニュージーランドで、日本も米国も後から加わった。米国が脱退するからといってご破算にするのではなく、米国抜… → 続きを見る


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