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経済 / ECONOMY

韓国財閥またも不名誉 「火を噴く製品」イメージが世界に拡散

政界往来  公開日時:2016-10-16

 

韓国のサムスン電子が、新製品のスマートフォンの欠陥により生産・販売停止に追い込まれた問題で、韓国の財閥がまたも不名誉なかたちで注目を浴びている。特に今回は、韓国最大の財閥サムスングループを牽引(けんいん)してきた中核企業の不始末でもあり、韓国社会は低迷する経済の行方を不安視している。

 韓国では、2014年に起きた大韓航空の前副社長による旅客機引き返しの「ナッツ・リターン事件」や、今年のロッテの「お家騒動」と裏金・脱税疑惑など、財閥の不祥事が相次いだ。いずれも同族支配・経営による財閥の“傲慢さ”に世論の不信感が高まった。

 今回のサムスンの問題は海外のライバル企業を意識し、新製品発売を急いだ結果、自ら招いた面がある。業績を上げるため、何事も早く早く-という韓国らしい性急さや、安定経営からくる慢心が、サムスンの判断や決断に災いした格好で、大多数の韓国メディアもそれを認めている。
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