プレー曜日	平日土日祝
プレー料金	円〜円
エリア

第３次安倍第３次改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣｜安倍晋三

副総理、財務、金融｜麻生太郎

内閣官房長官｜菅　義偉

総務｜野田聖子

法務｜上川陽子

外務｜河野太郎

文部科学｜林　芳正

厚生労働｜加藤勝信

農林水産｜斎藤　健

経済産業｜世耕弘成

国土交通｜石井啓一

環境｜山本公一

防衛｜小野寺五典

復興｜吉野正芳

国家公安｜小此木八郎

沖縄・北方｜江崎鐵磨

１億総活躍｜松山政司

経済再生｜茂木敏允

地方創生｜梶山弘志

五輪｜鈴木俊一

特定秘密保護法案

防空識別圏

Ｇ８とＧ２０の違い

「０増５減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説：アメリカ大統領選挙

ＡＩＪ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

ＦＴＡ

ＴＰＰ

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

政治 / POLITICS

「米軍基地がなくなれば沖縄は豊かになる」の大ウソ

政界往来　　公開日時：2016-09-15

■成長率14％？

　普天間基地の辺野古移設に強硬に反対している人たちの主張の中には「基地がなくなったほうが沖縄は豊かになる」というものがある。

　その根拠の一つとなっているのが、沖縄県議会事務局による「全基地返還がもたらす経済効果」の試算だ。

　2010年9月に公表されたこの試算（「米軍基地に関する各種経済波及効果」に掲載）によると、基地全面返還後の経済波及効果を生産誘発額で年9155億円としている。細かい計算は省くが、県内総生産（県レベルでのＧＤＰ）に換算すると5154億円の経済効果があるという試算である。

　何せ、この数字を試算時の県内総生産に対比すると、期待できる成長率は年率14・0％！　ピーク時の中国を上回る成長率だというのだ。

　しかし、この計算はおかしい、と疑義を唱えるのが『沖縄の不都合な真実』の著者の一人である篠原章氏。そもそもこの「経済効果」の…　→ 続きを見る

続きは会員様のみお読みいただけます。