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第４次安倍再改造内閣
総務｜高市早苗
法務｜河井克行
外務｜茂木敏充
文部科学｜萩生田 光
厚生労働｜加藤勝信
農林水産｜江藤 拓
経済産業｜菅原一秀
国土交通｜赤羽一嘉
環境｜小泉進次郎
防衛｜河野太郎
復興｜田中和徳
国家公安｜武田良太
沖縄・北方｜衛藤晟一
科学技術｜竹本直一
経済再生｜西村康稔
地方創生｜北村誠吾
五輪｜橋本聖子
政治 / POLITICS
米国に守ってもらうしかない「半国家」状態がなお続いていることを忘れてはならない
政界往来 公開日時：2016-08-31
初代内閣安全保障室長・佐々淳行
2016年は、憲法公布から70年の節目である。衆院に加えて、7月の参院選挙でも改憲勢力が3分の2に達し、秋の臨時国会では憲法審査会での議論も始まる。憲法改正の機運はいよいよ高まってきたといえる。
≪日本を無力化した占領行政≫
現在、わが国を取り巻く国際情勢が大きく変化していることは誰の目にも明らかである。尖閣諸島周辺で中国海警局の15隻もの公船と200隻超の漁船が活発に活動している事を筆頭に、南シナ海や東シナ海で強圧的にふるまい、急速な軍備拡張を進める中国。核ミサイル開発をやめない北朝鮮、ウクライナやシリアで力を誇示するロシア、残忍なテロを続ける過激組織「イスラム国」（IS）など、危機は拡大する一方だ。
国家の本質的任務は治安・防衛・外交、すなわち安全保障である。ところが、現行憲法下では、自分たちの力で自国を守ることができない… → 続きを見る
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