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菅内閣(2020年9月16日)

内閣総理大臣菅 義偉

副総理、財務、金融麻生太郎

内閣官房長官加藤勝信

総務|武田良太

法務|上川陽子

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|田村憲久

農林水産|野上浩太郎

経済産業|梶山弘志

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|岸 信夫

復興|平沢勝栄

国家公安|小此木八郎

行政・規制改革|河野太郎

デジタル|平井卓也

経済再生|西村康稔

地方創生|坂本哲志

五輪|橋本聖子

万博|井上信治

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

北朝鮮化し始めた中国の言動 孤立路線の行きつく先は?

政界往来  公開日時:2016-08-15

 

南シナ海の領海問題をめぐる最近の中国の言動は、まるで北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)のようだ。

南シナ海問題は当初、中国とその周辺国の間での主導力争いとして始まったが、間もなく中国と米国の経済力・軍事力誇示合戦へと発展した。

南シナ海での緊張は、中国が2年前に人工島を建造したことによって高まった。米国はこれを受け、人工島周辺に軍艦を派遣し、韓国駐留軍のミサイル能力を増強。これに対する中国側の対応は当初、米国の「国際法違反」を非難する声明発表や、自らが主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国らを味方につける試みに留まっていた。

だが中国はその後、米軍を「抑止」するためとして、係争海域への原子力潜水艦の派遣を宣言するという手段に踏み切った。中国の国営英字紙・環球時報は社説で以下のように述べている。

「戦略核ミサイルは軍事抑止力の基盤だ。保有核弾頭数が西側… → 続きを見る


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