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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

消費増税「再延期」をするべきではない理由

政界往来  公開日時:2016-05-16

 

経済学的に見た、正しい消費増税の考え方

消費税の税率は、来年(2017年)4月に現在の8%から10%に引き上げられる見込みだ。しかし、消費や設備投資の停滞を受け、先送り論(延期論)が浮上している。4月に起きた熊本地震や、急速に進む円高も、先送り論を勢いづかせる。消費増税をどう考えたらよいか。増税再延期に反対する斉藤誠・一橋大学教授の寄稿を紹介する。

首相の発した言葉の重み

新聞報道などによると、来年4月に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げを延期することが政府内で検討されているそうです。この消費税率引き上げは、そもそも昨年10月に予定されていた増税が来年4月に延期されたものなので、今回は、再延期の検討ということになります。

安倍首相は、2014年11月18日、最初の消費税増税延期について国民に信を問うとして衆議院の解散を正式に表明しました。首相は、その… → 続きを見る


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