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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

なぜ舛添都知事は都立高跡地を「保育所」にせずに、「韓国学校」に貸すのか?

政界往来  公開日時:2016-04-16

 

 都知事選で掲げた、“待機児童ゼロ”の公約は、一体、何だったのか。舛添要一都知事(67)は、都立高の跡地を保育所としては使わせず、韓国人学校のために貸し出すという。パリ・ロンドンへの大名旅行の発覚でブーイングの嵐が吹き荒れる折も折、呆れるばかりなのだ。

 ***

 震災から5年を経たいまも、韓国は原発事故の影響を理由に、福島、岩手、宮城など8県の水産物輸入を全面禁止にしている。さらに、2月20日には、ソウルで予定されていた被災地の特産品を紹介するイベントが、韓国の市民団体の反対運動によって中止に追い込まれた。

 根拠もない風評を煽り立て、被災地復興の足を引っ張っているのだ。

 だとすれば、なぜ、そのような国に協力しなければならないのかと疑問を持つのは、国民感情として当然のことではないだろうか。

 東京都は3月16日、7年前に閉校した都立市ヶ谷商業高校の跡地(新… → 続きを見る


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