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第4次安倍再改造内閣

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|河井克行

外務|茂木敏充

文部科学|萩生田 光

厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

環境|小泉進次郎

防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

トランプ氏独走 集団的自衛権と安保法の行方

政界往来2  公開日時:2016-04-15

 

 米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏。暴言を吐くたびに支持率が上がり、当初“泡沫”と見られていた彼が、指名に必要な過半数の代議員(1,237人)を獲得しそうな勢いだ。
 そのトランプ氏が、報道機関のインタビューやテレビ局主催の対話集会で、日本の核兵器保有を容認する考えであることを明言。さらに、在日米軍の撤退をちらつかせ、駐留経費について、日本側の負担を大幅に増やすよう主張し始めた。
 米国内でトランプ氏に対する一定の支持がある以上、単なる暴言で済む話ではない。もしこの人物が大統領になった場合、安倍政権がやってきた集団的自衛権の行使容認や安保法はどうなるのか?

狂気の不動産屋 

 日本が世界で唯一の核被爆国であることは周知の事実。原爆を落としたのはアメリカだ。そのアメリカの大統領を目指す男が、核廃絶を願ってきた我が国に「核を持て」というの… → 続きを見る


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