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政治 / POLITICS

補助金不正 返還の請求に透明性を

政界往来  公開日時:2015-12-15

 

 大北森林組合が県から不正に受給した森林整備の補助金は、7年間で約14億8千万円にも上る。県民や国民の税金を最大限取り戻すのは、県に課された大きな責任だ。

 県は5年の請求時効が近づいた分から順次、組合に請求し始めている。ただ、それは県に不正の責任があるとする分を差し引いた金額だ。県の責任を県自身が判断して減額する方法で客観性や公正性を保てるのか。疑問がある。

 組合の不正受給が始まったのは2007年度だ。実施していないのに森林作業道の整備や間伐などを終えたと偽って補助金を申請していた。県は不正受給総額の4割近い5億5千万円余は地方自治法に基づく時効が成立し、組合に請求できないとしている。

 残る約9億3千万円の中にも、組合への指導の仕方など県側に主な責任があった分は返還を求められないと判断。最終的な請求額を来年1月中に固めるという。

 それに先行して時効が迫ってい… → 続きを見る


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