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第96代・安倍改造内閣閣僚名簿

内閣総理大臣|安倍晋三

副総理、財務、金融|麻生太郎

内閣官房長官|菅 義偉

総務|高市早苗

法務|金田勝年

外務|岸田文雄

文部科学|松野博一

厚生労働|塩崎恭久

農林水産|山本有二

経済産業|世耕弘成

国土交通|石井啓一

環境|山本公一

防衛、安全保障法制|中谷 元 

復興|今村雅弘  

国家公安、行政改革|松本 純

沖縄・北方、科学技術|鶴保庸介

1億総活躍、女性活躍、拉致問題|加藤勝信

経済再生|石原伸晃

地方創生|山本幸三

五輪|丸川珠代

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案

防空識別圏

G8とG20の違い

「0増5減」

集団的自衛権

吉田ドクトリン

解説:アメリカ大統領選挙

AIJ問題再発防止のための中間報告(PDF)

小沢裁判無罪判決全文

陸山会事件の検察虚偽報告書

在日米軍再編見直しの共同文書

問責決議

尖閣諸島

維新八策(大阪維新の会)

薄熙来

齟齬(そご)

芦田修正

船中八策

「定時降下物環境放射能測定結果」

北方領土問題

大阪維新の会

ブータン王国

中庸

FTA

TPP

国家公務員宿舎法

検察審査会

水谷建設

国際地理オリンピック日本実行委員会

総合資源エネルギー調査会

エネルギー・環境会議

 

 

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政治 / POLITICS

補助金不正 返還の請求に透明性を

政界往来  公開日時:2015-12-15

 

 大北森林組合が県から不正に受給した森林整備の補助金は、7年間で約14億8千万円にも上る。県民や国民の税金を最大限取り戻すのは、県に課された大きな責任だ。

 県は5年の請求時効が近づいた分から順次、組合に請求し始めている。ただ、それは県に不正の責任があるとする分を差し引いた金額だ。県の責任を県自身が判断して減額する方法で客観性や公正性を保てるのか。疑問がある。

 組合の不正受給が始まったのは2007年度だ。実施していないのに森林作業道の整備や間伐などを終えたと偽って補助金を申請していた。県は不正受給総額の4割近い5億5千万円余は地方自治法に基づく時効が成立し、組合に請求できないとしている。

 残る約9億3千万円の中にも、組合への指導の仕方など県側に主な責任があった分は返還を求められないと判断。最終的な請求額を来年1月中に固めるという。

 それに先行して時効が迫ってい… → 続きを見る


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