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政治 / POLITICS

企業の献金 先祖返りになれば困る

政界往来  公開日時:2015-12-15

 

 政財界が癒着し、数々の不正を重ねてきた時代に先祖返りすることにならないか。そんな懸念が募る。

 総務省が先日公表した2014年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)は、特に自民党と財界との蜜月関係を印象付けた。

 自民は前年比0・6%増の234億3千万円で、2年連続トップとなった。2位の共産、3位の公明、4位の民主党が軒並み減らす中、資金面でも自民の1強ぶりが顕著となった。

 献金の受け皿となる自民の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は13・3%増え、22億1千万円に上った。協会収入の8割近くを占める。

 背景として、安倍晋三政権と財界の関係が急速に深まっていることが挙げられる。

 安倍政権は「アベノミクス」の名の下に、金融緩和の後押しや法人税減税など大企業優遇の政策を推し進めた。半世紀近く堅持してきた事実上の武器禁輸政策も撤廃し、武器を積… → 続きを見る


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