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第4次安倍再改造内閣

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厚生労働|加藤勝信

農林水産|江藤 拓

経済産業|菅原一秀

国土交通|赤羽一嘉

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防衛|河野太郎

復興|田中和徳

国家公安|武田良太

沖縄・北方|衛藤晟一

科学技術|竹本直一

経済再生|西村康稔

地方創生|北村誠吾

五輪|橋本聖子

 

 

 

 

 

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防空識別圏

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解説:アメリカ大統領選挙

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政治 / POLITICS

戦争巻き込まれ論 「つまり、参戦するということである」扇動的表現で不安あおる朝毎

政界往来  公開日時:2015-10-01

 

産経「本質をすり替えるな」

 集団的自衛権行使を容認する産経、読売、日経と、反対する朝日、毎日との間で全国紙5紙の論調は二分されたが、今回、思わぬ論点が浮上した。

 それは朝毎が仕掛けた「戦争巻き込まれ」論という、行使への否定的なキャンペーンだった。

 この感情に訴える「巻き込まれ論」の手法は、昭和35年の安保騒乱時の社説でも噴出しており、興味深い事例といえる。

 朝日は平成26年5月16日付で「参戦」という表現を使った。安倍晋三首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(法制懇)が、集団的自衛権の行使を容認する報告書をまとめたことを受け、「日本が攻撃されたわけではないのに、自衛隊の武力行使に道を開く。これはつまり、参戦するということである」と書いた。

 6月5日付でも「自衛隊員が戦闘に巻き込まれる可能性は格段に高くなる」とした。

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