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政治 / POLITICS

マイナンバー情報、「管理に不安」60% 全国自治体アンケート

政界往来  公開日時:2015-09-16

 

 国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月からの番号通知や情報管理を担う全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、60.0%の自治体が安全対策に不安を感じていることが14日までに分かった。

 主な理由として予算や専門職員の不足を挙げ、日本年金機構の情報流出問題でセキュリティー強化が課題となる中、現場が対応に苦慮しているようだ。

 マイナンバーをめぐっては、金融機関の口座に結び付けられるようにする改正法成立に加え、個人番号カードを消費税率引き上げ時の還付に使う財務省案など用途拡大への動きが進む。個人情報が万一にも流出した場合の悪影響は計り知れず、国には実効性のある具体策が求められそうだ。アンケートは8月上旬〜9月上旬に1741の全市区町村に実施、94.8%に当たる1651自治体から回答を得た。

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